副会長
財部正治

（東京歯科大学同窓会会報　平成29年6月号／第408号より）

　熊本大震災から1年が経過し，熊本を訪問して熊本県支部の会員の皆様と懇談する機会を得た。熊本城の惨状は報道で知らされてはいたが，実際に目にして改めて被害の大きさを認識することとなった。日常いつも目にする威風堂々の象徴が，一日にして無残な姿をさらすこととなり，県民にとって心の支えを失ったことは容易に予想できた。
　この地震で，会員の中にも負傷されたり，診療室やご自宅が壊れるなどの被害が出た。診療に影響が出た会員もおられた。一年を経過しても，いまだにみなし仮設住宅で暮されている先生もいらっしゃる。しかしながら，どの先生におかれても復興に向けて地道な努力をされており，心強い限りであるし，頭が下がる思いである。
　東日本大震災や今回の熊本大震災では，同窓会として支援金を呼びかけ，全国の会員の皆様から多くのご協力をいただいた。その結果，復旧のわずかな足しにしかならないかもしれないが，同窓のお見舞いの気持ちを表すことができた。改めて感謝申し上げる。
　現在，同窓会では共済制度の見直しが進められている。本会の共済制度は，現行では弔慰共済金，罹災共済金，80歳および100歳の長寿お祝い金よりなり，このために卒業後間もない新進会員から80歳に達する会員に至るまで，均一の共済負担金をお願いしている。ただシミュレーションの結果，負担金収入減少のため，現行の規定のまま運営するとやがて立ち行かなくなる恐れがある。また，個々の災害に対し情報の正確な把握が困難なことがあり，公平な罹災共済金のお支払いが難しくなっている。さらに若手の会員の支部加入を促進する意味でも，会費や負担金などをできるだけ軽減する必要がある。
　このような現状を勘案し，改正する共済制度からは罹災共済金が除外される方向にある。詳細については，間もなく執行部より改正案が示されて，各地域支部連合会や支部を通してご協力をいただき，評議員会の判断を仰ぐこととなる。
　では，大規模災害に対してはどのように対応するか。近年，大きな災害が増えつつあるように思われるが，その規模が大きくなるほど，現行の共済制度では対応ができない。地震や台風などの被害については共済制度から外し，「支援金」として対応する方針である。災害が生じた場合，支部長からの申し出により，理事会で支援金募集を決定し，会員の皆様にご協力をお願いする。理事会が速やかに対応すること，さらに同窓各位の暖かいご支援も不可欠となる。
　同窓としての心の絆をいつまでも繋ぎ止めておくために，宜しくご理解を賜りたい。