巻頭言/共済制度のこれから

副会長 財部正治
副会長
財部正治

(東京歯科大学同窓会会報 平成29年6月号/第408号より)

 熊本大震災から1年が経過し,熊本を訪問して熊本県支部の会員の皆様と懇談する機会を得た。熊本城の惨状は報道で知らされてはいたが,実際に目にして改めて被害の大きさを認識することとなった。日常いつも目にする威風堂々の象徴が,一日にして無残な姿をさらすこととなり,県民にとって心の支えを失ったことは容易に予想できた。
 この地震で,会員の中にも負傷されたり,診療室やご自宅が壊れるなどの被害が出た。診療に影響が出た会員もおられた。一年を経過しても,いまだにみなし仮設住宅で暮されている先生もいらっしゃる。しかしながら,どの先生におかれても復興に向けて地道な努力をされており,心強い限りであるし,頭が下がる思いである。
 東日本大震災や今回の熊本大震災では,同窓会として支援金を呼びかけ,全国の会員の皆様から多くのご協力をいただいた。その結果,復旧のわずかな足しにしかならないかもしれないが,同窓のお見舞いの気持ちを表すことができた。改めて感謝申し上げる。
 現在,同窓会では共済制度の見直しが進められている。本会の共済制度は,現行では弔慰共済金,罹災共済金,80歳および100歳の長寿お祝い金よりなり,このために卒業後間もない新進会員から80歳に達する会員に至るまで,均一の共済負担金をお願いしている。ただシミュレーションの結果,負担金収入減少のため,現行の規定のまま運営するとやがて立ち行かなくなる恐れがある。また,個々の災害に対し情報の正確な把握が困難なことがあり,公平な罹災共済金のお支払いが難しくなっている。さらに若手の会員の支部加入を促進する意味でも,会費や負担金などをできるだけ軽減する必要がある。
 このような現状を勘案し,改正する共済制度からは罹災共済金が除外される方向にある。詳細については,間もなく執行部より改正案が示されて,各地域支部連合会や支部を通してご協力をいただき,評議員会の判断を仰ぐこととなる。
 では,大規模災害に対してはどのように対応するか。近年,大きな災害が増えつつあるように思われるが,その規模が大きくなるほど,現行の共済制度では対応ができない。地震や台風などの被害については共済制度から外し,「支援金」として対応する方針である。災害が生じた場合,支部長からの申し出により,理事会で支援金募集を決定し,会員の皆様にご協力をお願いする。理事会が速やかに対応すること,さらに同窓各位の暖かいご支援も不可欠となる。
 同窓としての心の絆をいつまでも繋ぎ止めておくために,宜しくご理解を賜りたい。