巻頭言/同窓会の重要課題とその対応にあたって

副会長 冨山雅史
総務厚生部常任理事
中島信也

(東京歯科大学同窓会会報 平成29年2月号/第407号より)

 平成28年1月より総務厚生部の主任を仰せつかりました,昭和59年卒の中島信也と申します。第1期大山執行部以来,6年のブランクを経て再度総務を担当させていただいております。第3期矢﨑執行部も,任期の半分が経過しましたが昨年度には熊本地震への対応,新設された都道府県代表者会の開催など,新たな事業執行を含め多くの事業にあたってまいりました。会員の皆様には,会務へのご理解と多大なるご支援をいただき事業執行にあたらせていただいておりますことに,この場をお借りして御礼申し上げます。
 さて,昨年の都道府県代表者会では新たな試みとして各都道府県間の連携,本部との双方向の情報交換を行うことも目的として開催され,多くの意見交換や協議がなされました。特に支部未加入者に対する対応につきましては,各都道府県においても共通の課題として挙げられており,各都道府県や地域において様々な工夫が行われていることが報告されました。その対応は,若手の会員の支部加入をいかにスムーズに進めていくかということに終始し,いずれの支部,地域連合会においても大学との連携が必須であることと結論付けられました。現在大学卒業時に同窓会入会手続きとして,連絡先と帰省先を提出いただき会員台帳に記入しておりますが,その後臨床研修を終了した時点で,もしくは大学の医局を離れた時点で移動先の該当支部に加入されないケースが多くあることから,支部未加入の状態になっていることが多く挙げられております。この所属先が変更になるときに本部が十分な把握ができるようなシステムの構築を図ることが喫緊の課題であると考えますが,卒業後は多くの会員が大学に所属する現状にあることから,大学でも移動に際してその把握を十分にしていただき,会員情報に関する本部との連携は勿論のこと,各支部との連携もとれるようにしていくことが重要であります。なるべく早い時期に支部・本部・大学間の情報交換がスムーズに行われるようなシステムの構築を図っていこうと考えております。
 さらに今年度の最重要課題には,昨年の評議員会で協議いただいた共済制度の抜本的な改定に関わる検討があげられております。この問題については,評議員会で纏められました共済制度の根本的な改定を軸に昨年12月14日付で総務厚生委員会にその検討を諮問したところでありますが,会員にとって重要な問題ですので,会員の意見を反映した検討を行うために,3月末ごろまでに各支部のご意見としていただく事にしております。会員の皆様におかれましては,各支部長に多くのご意見をお出しいただきますようお願いいたします。執行部と致しましては,それらのご意見も考慮し本年度の評議員会に上程すべく慎重に協議を進めていく所存です。
 この一年には,このように多くの重要課題についての対応が求められておりますので,会員の皆様の益々のご理解とご支援をお願いいたします。